「求人票の隅に、星が並んだマークが付いていたんです。あれって何ですか?」
先日、キャリア相談に来た20代のエステティシャンから、こんな質問を受けました。
はじめまして、美容業界で働く女性のキャリア相談とライターをしている三輪早苗です。
エステサロンで9年、施術と店長を経験したあと、美容業界専門の人材紹介会社で7年、転職の相談に乗ってきました。
星のマークの正体は、厚生労働省の「えるぼし」認定です。
名前は聞いたことがあっても、何を基準に星が付くのかまで知っている人は多くありません。
この記事では、えるぼし認定の仕組みと5つの評価基準、2026年4月に変わった点をまとめます。
そのうえで、認定マークを転職先選びにどう使うか、マークが付いていない会社をどう見るかまで、相談の現場で伝えている内容をお話しします。
えるぼし認定とは何か
えるぼしは、女性活躍推進法にもとづいて厚生労働大臣が企業を認定する制度です。
この法律は2016年4月1日に全面施行されました。
法律では、一定の規模以上の企業に「一般事業主行動計画」の策定と届出を求めています。
女性の採用や管理職への登用について自社の状況を数字でつかみ、目標を立てて公表する計画のことです。
計画を届け出た企業のうち、女性の活躍に関する取り組みが優良な企業が、申請によって認定を受けられます。
認定された企業は、マークを商品や広告、名刺、求人票などに使えます。
国や自治体の公共調達で加点評価を受けられる仕組みもあります。
厚生労働省の2016年5月の報道発表によると、最初に認定されたのは46社でした。
同省が公開している認定企業一覧(2026年9月末日現在)を数えると、掲載企業は4,590社まで増えています。
この一覧には、希望により掲載していない企業は含まれていません。
星の数は3段階、その上にプラチナえるぼし
えるぼしは、後で紹介する5つの評価基準をいくつ満たしているかで、3つの段階に分かれます。
マークの星の数が、そのまま段階を表しています。
| 区分 | 主な条件 | 2026年9月末の一覧掲載数 |
|---|---|---|
| 1段階目(星1つ) | 5つの基準のうち1〜2つを満たす | 27社 |
| 2段階目(星2つ) | 5つの基準のうち3〜4つを満たす | 1,478社 |
| 3段階目(星3つ) | 5つの基準をすべて満たす | 3,085社 |
| プラチナえるぼし | 行動計画の目標達成など、さらに高い水準を満たす | 124社 |
プラチナえるぼしは、2020年6月に始まった上位の認定です。
管理職比率などの基準が通常のえるぼしより厳しく、データベースで公表する情報の項目数にも条件があります。
1段階目と2段階目では、満たしていない基準についても、改善に向けた取り組みとその実施状況の公表が求められます。
細かな要件は、厚生労働省のえるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要にまとまっています。
評価される5つの基準を、働く側の目線で読む
えるぼしの基準は会社に向けて書かれているので、そのままだと少し読みにくいです。
求職者にとって何を意味するのかを添えると、次のようになります。
| 評価項目 | 主な基準 | 働く側にとっての意味 |
|---|---|---|
| 採用 | 男女の採用倍率が同程度、または正社員に占める女性の割合が産業平均以上 | 女性が不利にならない採用をしているか |
| 継続就業 | 女性の平均勤続年数が男性の7割以上など | 出産や育児を経ても続けられているか |
| 労働時間等の働き方 | 時間外・休日労働の平均が、直近の事業年度の各月すべてで45時間未満 | 長時間労働が当たり前になっていないか |
| 管理職比率 | 管理職に占める女性の割合が産業平均以上など | 女性が店長やその上に進めているか |
| 多様なキャリアコース | 非正社員から正社員への転換、元社員の正社員としての再雇用、おおむね30歳以上の女性の正社員採用などの実績 | 途中で働き方を変えたり、戻ったりできるか |
エステの仕事で相談が多いのは、継続就業と労働時間です。
立ち仕事で、予約が夕方以降に集まりやすいので、子育てと両立できるかを気にする人が多いのです。
継続就業の基準には、美容業界ならではの事情も関係します。
エステサロンは男性社員が少ないので、男女の勤続年数を比べる計算がしにくい会社もあります。
その場合は、女性正社員の平均継続勤務年数が産業平均以上であれば基準を満たせる、という代わりの方法が用意されています。
同じ星2つでも、満たしている基準の組み合わせは会社ごとに違います。
星の数を見たら、その会社がどの項目で数字を出しているのかまで確かめてみてください。
美容業界の「産業平均」はどのくらいか
基準のいくつかは「産業ごとの平均値」と比べて判定されます。
エステティック業は、日本標準産業分類では「生活関連サービス業、娯楽業」に入ります。
厚生労働省雇用環境・均等局長が2026年6月に出した通知では、2026年7月以降の申請に使う平均値が次のように定められています。
| 項目 | 生活関連サービス業、娯楽業 | 産業計 |
|---|---|---|
| 正社員に占める女性の割合 | 48.4% | 27.3% |
| 女性正社員の平均継続勤務年数 | 9.3年 | 10.1年 |
| 管理職に占める女性の割合 | 15.7% | 13.2% |
なお、正社員に占める女性の割合は、平均値が4割を超える産業では4割が基準になります。
正社員の半分近くが女性の業界なのに、管理職の女性は15.7%にとどまっています。
現場はほぼ女性でも、エリアマネージャーや本部の管理職は男性が多い。
私がいたサロンチェーンもそうでした。
美容系の会社で管理職比率の基準を満たしているなら、店長の先のキャリアも描きやすくなります。
認定マークがない会社をどう見るか
相談の場でよく聞かれるのが「マークがない会社はやめたほうがいいですか?」という質問です。
私は、マークがないことだけで判断しなくていいと答えています。
理由は次のとおりです。
- 常時雇用する労働者が100人以下の企業は、行動計画の策定や情報公表が努力義務にとどまる
- 認定は企業が自分で申請する仕組みなので、申請していない会社もある
- 厚生労働省の一覧には、希望により掲載していない企業がある
美容業界には、スタッフ数十人規模のサロンもたくさんあります。
そうした会社がマークを持っていないのは、珍しいことではありません。
会社が公開している制度を、5つの物差しで読む
マークがない場合や、マークがあっても中身を知りたい場合は、会社が採用サイトや公式サイトで公開している制度を読みます。
そのときに、えるぼしの5つの基準を物差しとして使うと、見るべき点がはっきりします。
例として、エステ大手の制度ページを読んでみます。
たかの友梨が社員向けに整えている女性活躍推進の制度には、次のような内容が書かれています。
- 産休取得率100%、育休取得率98%(2015年度実施)
- 時短勤務は小学校入学まで、残業は小学校卒業まで免除(希望者が対象)
- 専属の相談役(同僚)からサポートを受けられる「お世話制度」
- 全国展開のサロンなので、Iターン・Uターンなどで勤務地を変えられる
- 退職者の再就職も歓迎
えるぼしの基準に当てはめると、産休・育休や時短勤務は「継続就業」を支える取り組みです。
退職者の再就職は、「多様なキャリアコース」にある元社員の再雇用と重なります。
勤務地を変えられる仕組みも、結婚や家族の転勤で住む場所が変わったときに、辞めずに続ける選択肢になります。
こうして基準に沿って読むと、制度の一覧が「自分が長く働けるか」の材料に変わります。
公開されている数字には、調査した年度が添えられています。
気になる項目は、面接で今の状況を聞いておくと安心です。
2026年4月から何が変わったか
えるぼしの制度は、2026年4月1日に施行された改正女性活躍推進法で、いくつか変わりました。
求職者に関係が深いのは次の3点です。
女性の健康支援を評価する「えるぼしプラス」ができた
月経や妊娠・出産、更年期など、女性の健康上の特性に配慮した取り組みを評価する「えるぼしプラス」と「プラチナえるぼしプラス」が新設されました。
厚生労働省の通知では、妊娠・出産には不妊治療も含まれるとされています。
えるぼしの各段階やプラチナえるぼしの基準に加えて、次の4つをすべて満たす必要があります。
- 健康上の特性に配慮した休暇制度と、時間単位の有給休暇や短時間勤務などの柔軟な働き方の制度がある
- 配慮に関する方針を示し、制度とあわせて社員に周知している
- 研修など、社員の理解を深める取り組みをしている
- 相談に応じる担当者を選び、そのことを社員に知らせている
2026年9月末時点の一覧では、えるぼしプラスは9社、プラチナえるぼしプラスは5社です。
始まったばかりなので、まだ数は多くありません。
立ち仕事が続くエステの現場では、生理痛や更年期の不調を言い出しにくいという声を何度も聞いてきました。
美容業界でも、この認定を取る会社が増えてほしいと思っています。
1段階目の基準が一部見直された
これまで1段階目では、満たしていない基準について「2年以上連続して実績が改善していること」が求められていました。
改正後は一部の項目で、3事業年度ごとの平均値を比べて連続して上がっていれば、改善と認められる選択肢が加わりました。
1年ごとの数字の上下だけで判断されにくくなった、という変化です。
男女の賃金差と女性管理職比率の公表が広がった
男女の賃金差異の公表義務は、これまで301人以上の企業が対象でした。
改正後は101人以上の企業に広がり、女性管理職比率の公表も新たに義務になりました。
改正の内容は、厚生労働省の改正女性活躍推進法等のポイントで確認できます。
初めて公表する時期は決算期によって違うので、応募先が101人以上の会社なら、この2つの数字を順次確認できるようになります。
えるぼしを使った会社の調べ方
実際に調べるときの手順を3つにまとめます。
手順1 厚生労働省の認定企業一覧を見る
厚生労働省の女性活躍推進法への取組状況のページでは、えるぼしやプラチナえるぼしなどの認定企業一覧をExcelで公開しています。
都道府県ごとに企業名、段階、認定年月、労働者数が並んでいるので、応募先の名前で検索してみてください。
手順2 女性の活躍推進企業データベースで数字を見る
厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースでは、企業が自ら公表している女性の採用割合や平均勤続年数、育休取得率などを確認できます。
認定を受けていない会社でも、データを公表していれば見られます。
エステの仕事を続けられるかを見るなら、次の項目が参考になります。
いずれも女性活躍推進法で、企業が公表する項目として定められているものです。
- 男女別の育児休業取得率
- 労働者1人あたりの月の平均残業時間
- 有給休暇の取得率
- 男女の平均継続勤務年数の差
- 男女別の再雇用や中途採用の実績
どの項目を公表するかは企業が選ぶので、会社によって載っている数字は違います。
気になる項目が載っていなければ、手順3で直接聞いてみましょう。
手順3 面接で聞く
数字で分からないところは、面接で聞いてかまいません。
私が相談者に伝えている質問の例です。
- 「産休・育休を取った方は、その後どのくらい職場に戻っていますか」
- 「時短勤務をしている方は、店舗にどのくらいいらっしゃいますか」
- 「店長やエリアマネージャーに女性はどのくらいいますか」
- 「一度退職した方が戻ってきた例はありますか」
- 「体調が悪い日に、時間単位や半日単位で休める制度はありますか」
「制度はありますか」と聞くより「使っている人はいますか」と聞くほうが、職場の実際に近い答えが返ってきます。
まとめ
- えるぼしは女性活躍推進法にもとづく厚生労働大臣の認定で、星の数は5つの基準をいくつ満たしているかを表す
- 基準は採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つ
- 2026年4月から、女性の健康支援を評価する「えるぼしプラス」が始まった
- マークがない会社も、公開している制度を5つの基準に当てはめて読めば比べられる
私がエステティシャンだった頃は、職場を比べる物差しがほとんどありませんでした。
今は国の基準と公開データを使って、応募する前に職場を確かめられます。
星のマークは、会社を知るための入り口です。
マークを見つけたら中身を、見つからなかったら会社が公開している制度を読んで、長く働ける職場を探してみてください。


